物流倉庫や工場でパレットラック、自動倉庫、コンベヤなどの物流設備を導入する際には、設備そのものだけでなく設置工事も重要なポイントになります。
工事の内容や請負金額によっては、施工会社が建設業許可を取得している必要があります。しかし、「一般建設業と特定建設業の違いが分からない」「物流設備の工事にも建設業許可が必要なの？」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
建設業許可は、発注者を保護し、安全かつ適切な施工を行うために設けられた制度です。施工品質の確保や工事中のトラブル防止だけでなく、適切な施工体制を維持するためにも重要な役割を担っています。
この記事では、一般建設業許可と特定建設業許可の違い、物流設備工事で関係する建設業種について分かりやすく解説します。
ー目次ー
建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負う事業者に必要な許可です。
建設業法では、建設工事を29業種に分類しており、それぞれの工事を一定金額以上請け負う場合は、原則として建設業許可が必要になります。
現在の建設業は、以下の29業種に分類されています。
なお、建設業法で定める軽微な建設工事に該当する場合は、建設業許可が不要となるケースがあります。
建設業許可には、「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の2種類があります。
どちらも建設工事を請け負うための許可ですが、大きな違いは元請会社が下請会社へ発注する工事金額にあります。
一般建設業許可は、多くの建設会社や設備工事会社が取得している許可です。
元請として工事を請け負うことができますが、一定金額を超える工事を下請会社へ発注する場合は、特定建設業許可が必要になります。
物流設備の設置工事やラック工事などでも、一般建設業許可で対応できるケースは数多くあります。
特定建設業許可は、大規模工事で多くの専門工事会社へ施工を発注する元請会社に必要となる許可です。
大型物流センターの新築や全面改修など、複数の専門業者が関わるプロジェクトでは、特定建設業許可が求められるケースがあります。
工事全体を安全かつ適切に管理するための体制が整っていることも、この許可を取得するための要件となっています。
物流設備の導入では、設備を設置するだけではなく、建築・設備・電気工事など複数の専門工事が必要になることがあります。
代表的な工事には次のようなものがあります。
| 建設業種 | 主な物流設備工事 |
|---|---|
| 建築工事業 | 倉庫新築・増築、一式工事 |
| とび・土工工事業 | パレットラックの組立・移設工事 |
| 屋根工事業 | 屋根改修・カバー工法 |
| 電気工事業 | 自動倉庫・電動ラック・搬送設備への電源工事 |
| 管工事業 | 空調設備・ダクト工事・クリーンルーム設備 |
| 鋼構造物工事業 | 中二階、架台、鉄骨構造物の設置 |
| 塗装工事業 | 防塵塗装・設備塗装 |
| 内装仕上工事業 | 間仕切り、クリーンルーム、床仕上げなど |
| 機械器具設置工事業 | 自動倉庫、AGV、コンベヤなどの設置工事 |
物流設備は複数の建設業種が関係するため、設備会社だけでなく、必要な建設業許可を取得している施工会社へ依頼することが重要です。
建設業許可を取得している会社は、建設業法で定められた要件を満たした施工体制を整えています。
工事品質や安全管理体制を確認する一つの判断材料になります。
物流設備工事では、ラック・電気・建築・設備など複数の工種が関わることがあります。
許可業者へ依頼することで、工事全体を適切に管理しながら施工を進めやすくなります。
新築物流センターや大規模改修工事では、多数の専門業者が関わります。
適切な建設業許可を取得した会社であれば、こうした大規模プロジェクトにも対応できます。
物流設備の導入では、設備選びだけでなく施工会社選びも非常に重要です。
工事内容によっては建設業許可が必要となるため、発注前に施工会社の許可業種や施工実績を確認することで、安心して工事を進めることができます。
ロジカルでは、特定建設業許可を取得し、物流設備の設計・施工・安全管理まで一貫して対応しています。
パレットラックや自動倉庫、コンベヤ、事務所改修など、物流施設に関わる幅広い工事をワンストップでサポートいたします。
物流設備工事や倉庫改修をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。
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